参院選、投票する政党はもう決めましたか？
今回の参院選は、今までと比べものにならないくらい、日本の明暗を分ける大事な選挙となります。
みなさんは今の日本に満足していますか？日本の未来は明るいと思いますか？
日本の未来を思うなら、こどもたちの未来を案ずるなら、考えて投票しましょう。
日本は経済大国で、幸せな国と思っている人は、データが30年以上前のものなので、書き換えてください。今、日本はかなり危機的状況にあります。以下解説していきます。
私の現政権の定義
自民党、公明党。維新も同じとみなします。国会でのプロレス審議を見ていると大きな野党勢力も似たようなものだと思っています。
日本の共産主義・全体主義化
コロナが始まって以来、政府やメディアが全体主義的になっています。
- 科学的根拠のない感染対策、マスク推奨
- いつまでも２類（エボラ出血熱レベル）の設定
- ワクチン2回で集団免疫出来るはずが、4回目の接種を推奨
- ワクチン接種開始後、日本の超過死亡者数は、震災時のそれを超えている
- 物価高の中、年金は減額
- 岸田総理は海外ではノーマスク、日本ではマスク推奨
- ウクライナ戦争、ロシアだけを悪者にした偏向報道
- 海外には多額の資金援助、日本人には財政難をアピール、増税誘導
- メディアの報道がどこも同じ
あげればキリがありません。科学や理性が失われた日本、メディアが作る空気が日本を支配しています。大手メディアは政府の報道機関になり下がっています。権力の暴走を牽制するためのメディアが、現在は政府のためのプロパガンダ機関となっています。
海外から見ると、日本は中国や北朝鮮と変わらないのです。
現政権が作る日本の危機
日本経済は30年間経済発展していません。そこにコロナがやってきて、さらに低迷。ガソリン代高騰、物価高、円安。日本経済は暗礁に乗り上げつつあります。現政権に任せておいて、本当に日本は良くなっていくのでしょうか？
インベスト イン キシダ
2020年5月ロンドンのシティで岸田総理が宣言しました。日本に投資をしてください、日本を買ってくださいということです。投資と言えば聞こえがいいが、日本の資産を外資に売るということです。日本の土地、企業が外資に買われ、配当金が海外に流れるということになります。コロナ、円安で弱った日本企業を、安く買い、労働者を安く使って、利益を搾りとることができます。
小泉政権以降、日本の総理大臣は、外資に日本の資産を売ることに邁進しています。安倍元総理は、その昔、ニューヨークで「日本を世界で最もビジネスしやすい国にします」と宣言しました。これも日本の資産を売る目的です。日本人がビジネスしやすくなるのではなく、外国資本が日本でビジネスをしやすくということです。つまり、日本の資産、企業を買って、それを利用して稼いでくださいということです。
そして岸田総理は、ダボス会議で「グレートリセット」という言葉も使いました。もはや陰謀論ではなくなってきました。
消費税増税・インボイス制度
消費税こそがこの30年のデフレの一番の原因です。3％から始まって、5％、8％、10％、そして次は19％と言われています。そして個人事業主やフリーランスから消費税をもれなく徴収するためのインボイス制度。所得が少ない事業者からも容赦なく搾りとる制度です。低所得者がさらに貧困化していくことになります。
消費税率が高くなるにつれて、税率が下げられたのが法人税です。消費税は社会保障のために使われていないんです。消費税は廃止できるんです。だって昔はそんな税金なかったのですから。
財政健全化（緊縮財政）
自民党の骨太の方針に毎度出てきます。岸田政権でもまた登場しました。プライマリーバランス黒字化とも言われます。健全化と聞くと、良いことのように思えますが、真逆です。国内に流通するお金の量を絞っていこうというものです。国民貧困化計画です。
この30年の緊縮財政により、日本経済は衰退してきました。企業が競争力を失い、労働者の賃金は下がり、雇用は正規から非正規に変えられました。よって日本人全体の所得が減っています。所得の中央値は10年前より年間100万円下がったと言われています。年収が100万減っているんです。
コロナ禍、物価高でも、日本国民には経済支援どころか、減税もしない、年金は減額、社会保険料率はアップする政府。それなのに、外国人支援には即決で大金をばらまく。これは日本の政府なのでしょうか？私には外国人が運営しているとしか思えません。
憲法改正・緊急事態条項
今、一番懸念されているのが、自民党の緊急事態条項を盛り込んだ憲法改正草案です。本来、憲法は国家権力の暴走を防ぐためのものです。そのため基本的人権について明記されています。しかし自民党はその基本的人権を削除しようとしているのです。明らかに、改正じゃなく、改悪です。
この緊急事態条項が通れば、日本政府は独裁体制をしくことができます。緊急事態においては、国会審議なしに、内閣が法律を作れます。緊急事態かどうかは政府が決めるのです。コロナ禍の緊急事態宣言と同じ、科学的根拠など必要なし。つまり政府の一存によって、いつでも緊急事態を宣言し、独裁体制に持ち込めるということです。選挙の停止、徴兵、財産没収、逮捕監禁、ワクチン強制、なんでも出来るのです。
米国CDCの設置、WHOパンデミック条約
どうして日本国内に米国のCDC（疾病対策予防センター）を置くのでしょうか？ コロナ禍では、CDCとWHOは一体となってワクチン接種を進めてきました。WHOが今目指しているのがパンデミック条約、これは各国の法律をよりもWHOの命令が効力を持つというもの。この条約に批准すれば、WHOがワクチン強制と言えば日本は従わざるをえなくなります。なおWHOは国際機関のように見えますが、その実態は営利目的の機関、最大の出資者はビルゲイツです。
世界で今、サル痘の流行が報道されており、次のプランデミックが進められようとしています。
新米派と新中派
自民党政権は、新米派と新中派で成り立っています。新日派、ジャパンファーストの政治家がいません。そのため日本人のための政治は行われず、外国人優遇のための政治、法改正が行われてきました。
日本の土地は外国人が自由に買えますが、海外で他にそんな国はありません。どの国も国防のため、外資規制を儲けています。日本には外資規制がないため、自衛隊の周りの土地や、水源、山林、観光地、農地、住宅地、あらゆるの土地が外国人によって買われています。
日本の企業も外国人が自由に買うことができます。外資規制はありません。
食糧危機
世界では食糧危機が始まっています。中国は、大規模な備蓄を始めています。日本政府は何か対策していますか？私は知りません。
日本政府は、戦後ずっと、農業を潰す政策をとってきました。減反政策、種子法廃止、種苗法改正し、日本の農業は弱体化する一方です。世界中日本ほどひどい農業政策をやっている国はありません。どの国も、食糧を安全保障の要と考え、自給率を上げることに主眼を置いています。
スーパーの食料品売り場、日本産を探す方が難しいほど、外国製の野菜・肉が大半を占めています。今後輸入がストップする可能性は多いにあります。今こそ、農地拡大、備蓄、地産地消をすすめるべきです。
まとめ：日本の政治に新しい風を
政治経済を知れば知るほど、今の政府には日本を任せられません。このままでは日本は壊されてしまいます。日本の未来のために政治に向き合ってください。現実を知ってください。
今回、目覚めた小政党がたくさん出てきています。YouTubeやSNSで発信しています。れいわ新撰組、参政党、NHK党、日本第一党、新党くにもり、ごぼうの党、まだまだたくさんあります。是非政策を読んで、新しい動きが出てきていることを知ってください。そして応援してください。大きな政党は国から政党助成金で選挙を戦えますが、国政政党未満のところは、個人の寄付で運営しています。大政党から出る人より、本気度が高いです。どこを選ぶか？それはあなたの直感でいいと思います。
日本人の意識が変われば政治は変わります。ひとりひとりが日本を良くしたいと思えば、日本は良くなるし、どうせダメだ、無駄だよと諦めていたら、ダメなものになります。
みんなの意識、行動が、日本を変えます。
日本を良くするためには、現政権には投票しない！これ一点です！
希望を持って、選挙に行きましょう！油性マジックを忘れずに！
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