ChatGPT発表直後から世界がその性能に熱狂しています。論文、小説、プログラミング、人生相談までなんでもできるChatGPT。利便性の反面、AIに取って代わられる職業も出てくるでしょう。
しかし懸念はそれだけでしょうか？
急速に進化するAIについて、規制が追いついておらず、その開発利用方法について警鐘を鳴らす、専門家、科学者も出てきました。
イタリアでは使用禁止、西欧初
イタリア当局は3月31日、米企業OpenAIが開発した会話型の人工知能チャットボット「ChatGPT」を一時的に使用禁止にすると発表。ＡＩに学習させるための膨大な個人情報を違法に収集した疑いがあるとしたほか、利用者の年齢確認の仕組みがないことも問題視しています。
イーロンマスクら起業家、科学者らが警鐘
イーロンマスクほか、AIの専門家やテック起業家、科学者ら数百人が開発停止を求めています。
急速な開発を企業が主導し、規制がないことに懸念を表明しています。
イーロンマスクとOpenAIの関係
ChatGPTの開発元、OpenAIは、もともとイーロンマスクにより設立され、その後辞任。現在ではマイクロソフトの投資を受けているようです。
OpenAI（オープンエーアイ）は、営利法人OpenAI LPとその親会社である非営利法人OpenAI Inc. からなるアメリカの人工知能（AI）研究所である。人類全体に利益をもたらす形で友好的なAIを普及・発展させることを目標に掲げ、AI分野の研究を行っている。
2015年末にサム・アルトマン、イーロン・マスクらによってサンフランシスコで設立され、合わせて10億米ドルが提供された。マスクは2018年2月に役員を辞任した。
2019年、OpenAI LPは、マイクロソフトとMatthew Brown Companiesから10億米ドルの投資を受けた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/OpenAI
国会答弁に活用しようとする日本政府
反対に、日本政府は国会審議や行政に活かそうと検討しています。
もともと情報管理が、ゆるゆるな日本政府。国家の機密情報や国民の個人情報など、国外に流出しても対策をしていません。
このChatGPT、開発したのはアメリカの企業、日本の企業ではありません。安全保障上問題はないのでしょうか？
収集した情報は何に利用されるのか？
圧倒的な知識量に加えて、人間に対する応答に、自然さを身につけるように訓練されたAI。どのような思想が前提なのか、それは開発した企業にしかわかりません。
現在私たちが使っているネットの検索エンジンでさえ、ユーザーに見せる情報と見せない情報を選択して表示しています。今でさえ、言論統制しているというのに、それより進化していると思われる人工知能が広く使われるようになることに、恐怖を感じます。
収集した情報を何に利用するのか、倫理観が異なる様々な国において利用することによって、思想の統制を図ろうとしていないか？
はじまった今だからこそ、議論、規制が必要だと思います。
日本政府よ、簡単に流行に乗らず、もっと議論を深めてください。
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