りゅうちぇる不審死で、メディアはネット上の誹謗中傷が原因で自殺したと報道しています。
その報道を受け、SNS規制や法整備が必要だと主張する政治家がわいてきました。
これは、一般国民の言論弾圧につながると、ネット上では反対の声が上がっています。
政治家の意見とみんなの反論、日本に迫る監視社会についてまとめました。
誹謗中傷対策を求める政治家のツイート
りゅうちぇるの事件後に、誹謗中傷、ひどいよね〜という一般人のツイートはよくありました。
その中で、政治家が強い口調で、
「自殺は、SNS上の誹謗中傷が原因、こんなことはあってはならない、法律で取り締まれ！」
と発言（ツイート）。それが物議を呼びました。
その内容をご紹介します。
自民党 牧原秀樹
ことの発端は、自民党の牧原議員のツイートです。
彼のコメントがネットニュースにのり、Twitterで騒ぎになりました。
すべて逮捕なんて、ちょっと極端に感じます。政治家って怖いですね。
Twitter民の声は、りゅうちぇるの政治利用を疑うものでした。
- これが自民党の本性！、政治利用！
- 言論統制したいがために、暗殺した？
自民党 松川るい
「いじめはダメだ、言葉の暴力はダメだ！」
それはわかります。まっとうな意見だとおもいます。
国レベルの規制って、誰がその基準を作るのですか？
発信側、受信側、背景によってその重みが違います。
松川氏は自民党のためによく働いてくれます。ワクチンの推進も頑張っていました。
大阪府知事 吉村洋文
万に一つの事例を持って、法整備を奨める異常さ。吉村氏は弁護士なんですよね。
維新は、自民党の別動部隊。言論統制をしたい派です。
やはり政治利用しているとしか思えません。
東国原英夫
心無い誹謗中傷があったのは事実でしょう。
しかし誹謗中傷や罵詈雑言があってはならないとは極端。
良くないことはみんなわかっていますよ。
ただ法律で規制すべきことではないと思います。
行き過ぎた社会正義マンたち
「ネット誹謗中傷はダメだ、全員逮捕しろ、規制しろ、監視しろ」
「差別はダメだ、差別発言はダメだ、差別意識もダメだ」、LGBTやBLM問題とやり口は同じです。
こうやって監視社会に持っていこうとしている意図が透けて見えます。
実際に、そういう誹謗中傷は、どのくらいの割合で起きているのでしょうか？
そんなに頻発して、法整備が必要なほど国民が困っているのでしょうか？
実際に急ぐ必要のない法整備を急ぐときは、たいてい売国法案です。
さて、政府は何を企んでいるのでしょう？
日本政府は、中国モデルのデジタル監視社会を目指している
日本政府は、ネット規制、言論統制を合法化したいんです。
今でも、日本政府は、こっそりSNSの検閲をしています。Twitterへの削除要請は、日本が世界一です。
現状では、投稿を削除するだけですが、法整備をしてしまうと、個人に対して懲罰を与えることができるようになります。
政治家に対する批判を「誹謗中傷」と解釈すれば、政治を批判することはできなくなります。
反政府思想は全て取り締まりの対象となります。戦前と同じですね。
今下記のことが、進められようとしています。すべて並行して、一気に進められています。
- SNS規制・言論統制→法整備、思想管理
- マイナンバーカード→個人情報、資産、思想、SNS管理
- 信用スコア制度（中国がモデル）→反政府分子に制裁
- 憲法改正・緊急事態条項／基本的人権削除、身体監禁拘束可能に→国家権力強化、独裁体制
信用スコア制度（中国化）
信用スコア制度とは、中国で実際に実装されている政策です。
個人を番号で管理し、顔認証、町中に監視カメラ、自宅にもデジタルコード、国が玄関ロックも可能。
信号無視などでも個人情報が広く晒されます。
国が国民ひとりひとりを監視し、点数をつけ、それに応じた社会保障や、罰則を付与するものです。
SF映画で見るような世界が中国では始まっています。
日本人が考えている以上に、中国のデジタル化は進んでおり、決して発展途上国ではありません。
デジタル化は庶民の生活が良くなるように活用すれば、とても有用なものでしょう。
しかしそれを悪意のある権威が利用した場合、食糧、経済を抑えられてしまったら、一般庶民は抵抗すべなく、普段の生活から思想・思考まで、デジタル監獄へ閉じ込められることになります。
命を守るために独裁者の言いなりにならざるを得ないということです。
この信用スコア制度をスタートさせるために必要なのが「マイナンバーカード」なのです。
世界経済フォーラムが目指すもの
日本政府が大好きな世界経済フォーラム。河野太郎、小泉進次郎が付き従う組織です。
この世界経済フォーラム（WEF）のクラウスシュワブ会長は、この中国の信用スコア制度を絶賛しています。
日本政府と経団連は、この世界経済フォーラムに言われた通りの経済政策をとっています。
昆虫食、遺伝子組み換え食品、ゲノム編集食品、感染症対策、公共サービスの民営化。
彼らの目的は、グローバリ企業が商売しやすいように国家の法律を変えさせ、国民を統制し、持続可能な利益を貪るためです。国連、SDGs、WHO、ユニセフ、みんな同じ目的のために動いています。
それを知らず、彼らの言う世界のトレンドに従い、国も大企業も日本の資産を売る政策を行っているのが今の日本です。
「世界のトレンド」とは、支配者層のビジネスのためのシナリオです。
まとめ
「正義」を振り翳して、法整備をしようとする政治家たち。
その「正義」は、だれの基準の正義でしょうか？
今の政治家は、日本国民のためではなく、金のために働いています。
政治家の詭弁にだまされないように、注意しましょう！
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