2022年11月15、16日インドネシア・バリで、G20サミットが開催され、岸田首相が出席しました。
WHOの承認するグローバルワクチンパスポートを推進するとG20が宣言しました。日本政府は国民に知らせませんし、メディアも報道しません。テレビが報道した内容は、ロシアのウクライナ侵攻に抗議するということくらいでした。
NEW WORLD ORDERへまっしぐらというヤバい話です。
このG20バリ宣言が、世界の支配層のプロパガンダであり、予定されているシナリオです。
下記は、外務省HPから引用しています。
「食料・エネルギー安全保障」
（2）岸田総理大臣からは、冒頭、力による一方的な現状変更の試みにより国際社会はポスト冷戦期の終わりという歴史の岐路に直面している旨述べ、ロシアによる侵略に全力で立ち向かうウクライナとの連帯を改めて表明するとともに、今回の会合へのゼレンスキー・ウクライナ大統領によるオンラインでの参加を歓迎しました。また、岸田総理大臣から、ロシアによるウクライナ侵略は、欧州のみならず国際社会全体の根幹を揺るがす、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦であるとして、最も強い言葉で非難するとともに、国際社会が依拠すべき原則を守るべく、結束して対応することが重要である旨述べました。更に、ロシアによる核の脅しは断じて受け入れられず、ましてやその使用はあってはならないと強調し、国際社会が明確なメッセージを発する必要がある旨述べました。
👉ロシアを非難する内容ですね。ロシアが悪という西側の作ったシナリオ通りの内容です。
（3）岸田総理大臣は、ロシアによる侵略が食料・エネルギーの価格の高止まりや供給不足を始め世界経済に深刻な影響を与えている旨指摘するとともに、ロシアは対露制裁がこの原因であると主張しているが、対露制裁は食料や肥料を対象としておらず、ロシアによる侵略が原因であることは明らかである旨強調し、侵略の即時停止をロシアに改めて強く求めました。
👉食糧・エネルギーの高騰までロシアのせいにしていますね。ロシアが言うように、西側の対ロシア制裁が原因です。
（4）岸田総理大臣は、食料・エネルギー安全保障、特に廉価な食料・エネルギーへのアクセスは、人々が尊厳をもって生きるための基盤を成すものであり、先進国・途上国の別を問わず、特に脆弱な立場にある人々の食料・エネルギー安全保障が脅かされている今、緊急の対応が必要である旨強調しました。
👉緊急な対応が必要、と言って日本がまた海外支援を申し出ます。発展途上国への支援という名目で、西側のグローバル企業に資金を提供します。いつものことですね。
👉食糧危機を意図して作り出しているのは西側諸国ですよ。オランダでは、脱炭素政策という名目で牛を殺しています。理由は牛のゲップで二酸化炭素が出るからという嘘のようなバカな話です。畜産農家を潰しています。
西欧諸国で牛を殺処分し、養鶏場で火災が頻発。日本ではコオロギ食が推奨され、鳥インフルエンザで鶏の焼却処分をしています。食糧危機を演出しています。
（5）岸田総理大臣は、中長期的な取組として、食料・エネルギー市場の安定化のため、市場の透明性を確保し、恣意的措置や政治的利用を防止することが必要である旨述べました。そのために、食料については、G20から生まれた農産物市場情報システム（AMIS）の強化による市場の透明性確保、供給源・供給経路の多角化・強靱化、途上国等の国内生産能力強化も進めていく必要がある旨強調しました。また、エネルギーについては、2050年ネット・ゼロの中長期的な目標を掲げることは引き続き重要である旨述べると同時に、脱炭素化を進める過程で脆弱な層が取り残されてはならず、上流投資や供給源の多角化を含めエネルギー安全保障を確保した上で、現実的なエネルギー移行を着実に進めていくことが重要である旨述べました。岸田総理大臣は、こうした問題意識の下、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」の実現に向けて取り組んでいく考えを表明しました。
👉脱炭素を理由に再エネを進め、アジアでエネルギー供給を一元管理するというものです。インチキ脱炭素に基づいた利権です。ここに各国の多額の税金が投入されるのでしょう。
https://www.env.go.jp/press/files/jp/11474.pdf
つまりこのサミット自体が、NEW WORLD ORDER側の道具であるということです。
「国際保健」
（2）岸田総理大臣からは、新型コロナからのより良い回復に向け、「誰の健康も取り残さない」ため、G20を含む世界全体で国際保健課題に対応する必要がある旨述べました。また、岸田総理大臣から、日本は、多国間主義の下、開発途上国での新型コロナ対策の取組等に対し、総額50億ドル（約6700億円）規模の包括的な支援を行ってきたことを紹介しつつ、今なお新型コロナのパンデミックは終わっておらず、我々は対応の手を止めてはならない旨強調しました。
👉コロナパンデミックが終わっていない、政府が終わらせないのは日本だけです。マスクもワクチンも世界一の日本が、感染者数が世界一という効果のない感染対策を続けています。
（3）岸田総理大臣から、将来の健康危機の予防・備え・対応（PPR）に万全を期すため、グローバル・ヘルス・アーキテクチャの強化が急務となっている旨述べ、いわゆるパンデミック条約を始めとする国際規範や、平時・有事の資金メカニズムの整備、首脳の下での財務・保健連携枠組の強化、途上国を含む医療への公平なアクセスの確保等の課題に早急に取り組んでいく必要がある旨強調しました。岸田総理大臣は、こうした観点から、PPRのための金融仲介基金が世界銀行の下に設立されたことを歓迎するとともに、日本は計5千万ドル（約67億円）の貢献を行うことを表明した旨紹介しました。
👉ハイ、パンデミック条約きました。日本の法律を超えてWHOの指示に従うという条約です。つまり日本政府よりWHOが上ということです。日本は国家として存在するのでしょうか？
（4）岸田総理大臣は、健康危機への備えとして、強靭かつ持続可能な保健システムの構築が必要不可欠である旨強調しました。岸田総理大臣は、新型コロナの影響で後退した幅広い国際保健課題への対応を強化するためにも、より強靱、公平かつ持続可能なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を実現する必要がある旨述べた上で、UHC達成に資する保健システム強化への貢献も意図して、先般日本がグローバル・ファンドに対する最大10．8億ドル（約1450億円）のプレッジを表明したことを紹介しました。
👉グローバル企業にまた出資するそうです。
（5）岸田総理大臣は、明年日本がG7広島サミットを主催することを紹介し、国際保健をその重要課題の一つと位置付けたいとの考えを示すとともに、将来の健康危機への対応に資する国際的な枠組の強化に取り組んでいく旨述べました。また、岸田総理大臣は、新型コロナの経験を踏まえた新しい時代のUHCの達成に向け、G20各国とも緊密に連携しつつ、引き続き国際保健分野でリーダーシップを発揮していく決意を示しました。
👉このG7広島で、岸田首相はパンデミック条約に批准すると宣言するんでしょうね。すでに日本にはCDCとWHOが設置されることになっています。日本政府がワクチンの買い取ることが条件で、モデルナが日本に新工場を作ることになっています。日本の税金で安定した利益が得られる、こんなおいしいビジネスあるのでしょうか？ 日本政府はどうして日本の企業ではなく、外資に出資するのでしょうか？日本人の税金を。
「デジタル・トランスフォーメーション」
G20メンバーは、世界経済の回復にはデジタル・トランスフォーメーションの加速が不可欠であるとの認識を共有するとともに、偽情報キャンペーンやサイバー上の脅威などへの対応の重要性や、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）に引き続き取り組んでいく旨を確認しました。
また、G20メンバーは、持続可能な開発においてデジタルが果たす役割の重要性を確認し、安価で高品質なデジタル技術の推進をはじめ、社会のデジタル化から誰一人取り残さないための取組を強化していくことを確認しました。
👉西側政府にとって都合の悪い情報を偽情報だと言って、これまでも言論統制をしてきました。日本は北朝鮮と同じくらいの言論統制です。しかしほとんどの日本人が気がついていません。
👉「誰一人取り残さない」この言葉に恐怖を覚えます。デジタル化で、個人を支配側で繋いで監視、コントロールするというものです。日本では、マイナンバーカードによる監視統制社会がすぐそこまで迫っています。
参加国・国際機関
- ア G20メンバー
インドネシア（議長国）、日本、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、米国、EU- イ 招待国
スペイン、オランダ、シンガポール、カンボジア（ASEAN議長国）、セネガル（AU議長国）、スリナム（CARICOM議長国）、ルワンダ（NEPAD議長国）、フィジー（PIF議長国）、アラブ首長国連邦、ウクライナ- ウ 国際機関
アジア開発銀行（ADB）、金融安定化理事会（FSB）、国際労働機関（ILO）、国際通貨基金（IMF）、イスラム開発銀行、経済協力開発機構（OECD）、国際連合（UN）、世界銀行、世界保健機関（WHO）、世界貿易機関（WTO）
まとめ
アメリカを中心とする西側諸国がNEW WORLD ORDERに向かっているのは明らかです。WHOパンデミック条約を利用して、国家の枠組みを越えて統治するシステムを構築しているところです。
世界が一つの指針に従って統治されるということに、私は危機感を覚えます。世界大共産主義圏はまっぴらごめんです。西側が情報を統制し、世界全体がおかしな方向に向かっていますが、同時にSNSでは真実が拡散されています。真実に見せかけたデマもSNSで拡がります。
情報を個人が選択する時代になりました。何を信用するのかは、その人次第です。
日本人のみなさん、早く起きてください〜！！！
インチキテレビを見ている場合じゃないですよ〜！！！
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