岸田首相は１５日、新たな物価高騰対策として、低所得世帯に一律３万円を給付し、低所得の子育て世帯には、さらに子ども１人あたり５万円を給付することを検討する意向を与党に示した。
あの、岸田さん、3万円って、、、それも低所得世帯にだけ、、、？？？
いつも、予想の斜め上を行く、岸田総理 ٩( ᐛ )و
規模は小さいし、不公平だし、
この少額給付に事務費をいくら使うの？ またパソナにあげるんですか？
統一地方選挙前のバラマキ？ 国民を分断しようとしてます？
外国と外国人には際限なくばら撒くのに、どうしても日本人には使いたくない岸田総理。
家族で働いて貯めたお金をお父さんが持ち出して、キャバクラで豪遊しているような日本の政治。
まじめに働くほど、理不尽を感じる日本。
物価高対策などと小さいことを言わず、日本経済復活のために、消費税を廃止しましょう！
消費税を廃止したら、景気が良くなる
昔はなかった消費税。そのころは日本は豊かでした。この消費税がなくなると、国民はどれだけ救われるか。10％返ってくるんですよ！
ざっくり言うと、
年収300万円の世帯であれば、消費税廃止にすれば、30万円返ってくることになります。
年収500万であれば、50万円
年収1000万であれば、100万円
この余裕ができれば、あなたなら何をしますか？
高騰した光熱費にあてますか？ 将来のために貯金しますか？
海外旅行、自動車、家の購入など、大きな買い物をしますか？
皆が少しずつでも消費活動を増やせば、消費が増え、企業が儲かり、労働者の賃金が上がります。
消費税は消費を抑制するもの。税率を上げれば上げるほど、消費はますます縮小します。これが日本の30年の経済停滞の主因です。
消費税廃止が、小さいこどもからお年寄り、事業者まで、誰もが恩恵を受けることができる経済対策であり、日本の景気復活への第一歩にもなるのです。
非正規雇用を増大させる消費税
消費税は一般消費者にとってだけでなく、事業者にとっても大きな負担になります。というのも、消費税は人件費にかかるんです。
消費税：付加価値（人件費＋利益）にかかる税
企業では、人件費（正規社員）が多ければ多いほど消費税の負担が増します。
企業は、節税のために、消費税を払わなくてよい方法を選択していきます。
その方法とは、正社員を非正規にすることです。
非正規；フリーランス、委託、派遣へと転換すれば、外注費扱いとなり、仕入税額控除が適用され、消費税がかからないことになるんです。
おまけに、非正規であれば、企業は社会保険料を負担する必要はありません。
こうやって、企業が経営努力を重ねるほど、正規職が減り、非正規が増えるというおかしなシステムが出来上がっているのです。この消費税と社会保険料のシステムが日本の雇用を破壊しています。
非正規が増え、所得が下がり、消費が落ち、景気が悪化する、企業は経営悪化、人件費節約のため非正規転換、さらに所得が下がり、さらに消費が落ちて、さらに景気が悪化するという、デフレスパイラル。
これに加えて今は、エネルギー高におされてコストプッシュ型のインフレとなり、物価は上がるが、給料上がらず、可処分所得が減少し、国民の生活がさらに苦しくなっています。
公認会計士森井じゅんさんの解説はとてもわかりやすいです。
インボイス制度は消費税増税のため
2023年10月から導入される「インボイス制度」、これは消費税増税のための準備段階として設計されています。インボイス導入後、自民党は消費税を15％に上げるつもりです。最終的には25％くらいまでもっていくつもりでしょう。インボイス制度自体、消費税が廃止になれば必要のない制度。それを導入するくらいなので、消費税廃止にする気はさらさらないのでしょうね。
メリット（財務省）：課税強化税収2480億円見込み、デジタル管理、税務調査、増税準備
デメリット（国民）：事務負担・コスト増加、資金繰りの悪化、物価上昇、景気悪化、事業者間トラブル
税収2480億円見込みだそうです。また国民の財布から持っていくんですよ、財務省は。国民にとっては増税です。これが個人事業主だけの問題にとどまらず、誰かの税負担は、他の誰かに転嫁されていきますので、全体的な物価上昇につながると神田さんはおっしゃっています。
まとめ
消費税が日本経済を壊していると言えます。
日本政府が練りに練って、日本人から搾取する方法を毎年毎年編み出していきます。
国民をなめきっている政府。確かに意味を考えずに従う人が多い国なので、国は何をやっても国民はいうことを聞くと思っているのでしょう。
少額の給付金で浮かれずに、今政府が何をやろうとしているのか、見抜いていきましょう。
政府に騙されず、メディアに騙されず、しっかりと、
国民で横につながって、消費税廃止の声を上げていきましょう！
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