今テレビはWBC一色。侍ジャパン、大谷翔平選手に注目が集まっています。
これは裏で何かやってるな〜と思っていたところ、出てきました。緊急事態条項(● ˃̶͈̀ロ˂̶͈́)੭ꠥ⁾⁾
大きなニュースにメディアがジャックされている時は、要注意です。売国法案が審議、可決されます。
それも今回は法律ではなく、憲法。日本国家の方向性が変わるという大問題です。
緊急事態条項だけは通してはなりませ〜ん！
日本が日本ではなくなります。子ども、孫の世代のために、日本を守りましょう！
憲法審査会で着々と進めている
緊急事態条項の新設に賛成しているのは、自民、公明、維新、国民民主のようです。反対は、立憲、共産、れいわ、参政のようですが、数的に負けていますので、審議にかけられた場合、すんなり通過でしょう。維新は自民党菅派のようなもので、実質自民党です。
有事の時に基本的人権を制限することが必要なのでしょうか？ 法規制もないのに、国の方針に従い、自粛、マスク、ワクチン接種を励行した日本人に。
メディアは政府の言いなり
メディアは緊急事態条項の危険性を報道しません。むしろ改憲の空気を作るような報道をしています。
北朝鮮のミサイル、中国の脅威、ロシアのウクライナ侵攻を大きな問題と報道するのはそのためです。共産主義国が、民主主義国を脅かしているという冷戦時代のプロパガンダをいまだに使い、国民を戦争の恐怖に駆り立てています。世界の認識とは大きくずれています。
日本国民に必要なニュースは一切報道しません。ファイザー内部告発、Twitterファイル、1月6日事件、世界的な超過死亡のことなど。日本の超過死亡さえも触れませんよね。
本当の世界情勢を知れば、日本政府が今何をやろうとしているかわかるはずです。
基本的人権のない独裁国家となる
これまでも、閣議決定により法律が作られ、国会審議でスピード通過というケースが何度もありました。売国法案ほどこの手法で通されます。国会で野党が反対することもありますが、最終的に賛成に回って与野党合意のもと、売国法案が通されるのが日本の現実です。
しかし今回は、法律ではないんです。法律の上の、国の最高法規である憲法を現政権が変えようというとんでもないものなんです。
- 憲法は、国家権力を制限するもの
- 法律は、国民を制限するもの
「緊急事態」を政府が好きに宣言し、国会審議なしに国民の基本的人権を制限することが可能になります。国会も選挙も停止されます。これは民主主義国家ではありません。
海外先進国には、この緊急事態条項があるから、という言論人がいますが、内容が似て非なるもの。海外のものは、権力者の暴走を止めるために、実行に至るまで、審議する条件や、期限がありますが、日本は無期限。今の日本の全体主義の流れから行くと恐ろしいことです。
緊急事態条項の危険性については、こちらの記事もご参照ください。
なぜ、今？
では、なぜ今やろうとしているのでしょうか？それも性急に。
日本にはWHO、CDCが設置されます。モデルナの工場も新設されます。WHOのパンデミック条約も日本は調印するでしょう。
その先にあるものは、NEW WORLD ORDER グローバル共産主義、
世界経済フォーラムが目的とする、世界統一政府です。
マイナンバーカード、炭素クレジット、信用スコア、昆虫食、15分都市、すべてが繋がります。
日本政府が世界経済フォーラムの指示でやらされているんです。
まとめ
コロナ後、日本は全体主義に向かっています。今の異常な状態で、憲法を変えてはいけません。
- 政府が異常
- 国会議員が異常
- メディアが異常
- 国民が真の情報を知らない
- NEW WORLD ORDER（グローバル共産主義）が目的
再度言います！
改憲・緊急事態条項だけは通してはなりませ〜ん！
こどもたちの未来のために、日本を守りましょう！
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