【少子化対策財源】社会保険料増、消費税増で少子化は防げるの?

日本のこと

異次元の少子化対策を打ち出した岸田政権。財源は社会保険料の増額という愚策。

おまけに、経団連は、消費税の増税を言い出す始末、SNSでは批判の嵐です。

そりゃ、そうですよ。

社会保険料あげて、消費税あげれば、国民はさらに貧困化します。

意味がないどころか、少子化推進政策です。

それでどうやって結婚して子供が産まれるのでしょうか?

政治家も企業家も官僚も、なぜこれがわからないかが理解できません。

国民は負担増、議員宿舎は値下げ、外遊先でバラマキ

海外への経済支援は大盤振る舞いの岸田首相。安倍さん、菅さんを超えています。

岸田さんは税は財源だと思っているし、経団連は、消費税を上げろと言い出すし、カオス状態です。

でも、身内には甘く、国会議員宿舎の家賃は値下げだそうです。

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「財源をどうするか」の議論をいつもしていますが、税は財源ではありません

理解してほしい、少子化の原因は若者の貧困化

少子化の原因は、結婚したカップルの子供が減ったからではなく、結婚しなくなったからです。

なぜ結婚しなくなったのか? 若者の貧困が原因です。

非正規雇用、ブラック企業が増えたと感じています。

消費税が始まって、所得の中央値は、この30年間で100万円以上下がりました

将来世代にツケを残さないためと言って、消費税を創設し、その結果若者を貧困にしているのです。

結婚しないのではなく、経済的事情により結婚できないのが現状です。

日本人の大学初任給の金額は30年前と変わっていません。ずっと上がっていないのです。

それなのに、大学の学費は年々上がっています。

大学生が借りる奨学金というなの借金が、この少子化の足を引っ張っています。

頼みの親も今は余裕はありません。

少子化の原因は若者の貧困化、つまり政治の失敗です。

企業負担増は、国民へ転嫁される

社会保険料は、雇用者と労働者で50%ずつ負担することになっています。

最近岸田政権は経団連に賃上げ要求しました。大手企業から賃上げをするようですが、今後はコスト(人件費)カットがすすむのではないかと思っています。

社会保険料と賃金はどちらも、企業にとってはコスト負担が大きく、雇用の非正規化と物価高騰を引き起こすのではないかと懸念されます。中小企業にとっては死活問題なので、対策が必要です。

企業努力の結果、

  • 賃金を増額 ➡️企業のコストカット限界 ➡️商品価格に転嫁
  • 賃金を増額 ➡️企業の消費税負担が増  ➡️非正規化(外注費)
  • 社会保険料増➡️企業の社会保険料負担が増➡️非正規化(外注費

つまり、物価は上がり、非正規が増え、国民はさらに貧しくなっていくことが予想されます。

これまでは、物価が下がり、給料も下がるというデフレでしたが、

現在は外的要因から発生したコストプッシュ型インフレが起きており、今後想定されるのは、物価が上がり、給料が下がる、スタグフレーションです。

この悪循環が続けば、日本経済は壊滅的になります。

このことを、財務省が理解していないということが日本の危機です。

年々あがる国民負担率

令和5年度の国民負担率を公表します : 財務省
令和5年度の国民負担率

令和4年度の国民負担率は47.5%、サラリーマンの給料の半分は税金ということです。

1970年は24.3%でした。物質的には豊かになりましたが、生活の質は下がっていると感じています。年の半分は税金のために働いているようなものですね。

その税金が有効に使われていれば国民は不満はないでしょう。

国民負担は増えましたが、年金は減額されています。戦争もないのに経済成長をしていない国は日本だけです。

私たちの税金はどこに消えているんでしょうね?

インボイス制度=増税、消費税増税の準備

2023年10月からインボイス制度が始まる予定です。

売上げ1000万円以下の消費税免税事業者にも、課税していくという、つまり増税政策です。

コロナ禍で弱った個人事業者に対して増税って、追い剥ぎか〜( ´Д`)y━~~

廃業促進制度と呼ぶ人もいます。

個人事業主だけで終わる問題ではありません。

末端業者の課税は価格に転嫁されるので、物価がさらに高騰していくことが予想されます。

そしてこのインボイス、将来の消費税増税のための準備と言われています。

経団連が望むのは消費税20%とも言われています。

税は財源ではない

税は財源ではないんです。

みんなから集めたお金をプールして、予算を分配しているんじゃないんです。

ほとんどの日本人が理解していなことです。仕方ありません、学校では教えませんから。

自国通貨を持っている日本は、国債を発行してお金を作っています

財政破綻はないということを財務省も認めています。財政破綻がー、ハイパーインフレがーという政治家、経済学者は、嘘つきかバカかどちらかです。(以下動画ご参照ください。)

まとめ

今の日本政府と財務省は、正気ではありません。

今の日本経済に一番必要なのは、消費税廃止です。

少子化対策より、賃金アップより、まず消費税廃止

消費税は社会保障のために必要だ〜と、思っている方は、消費税がいかに悪税であるか、お勉強してください。消費税の実態を知れば、日本がずっと貧乏な理由がわかります。政府の嘘もよくわかるようになります。(おすすめは三橋TV

政治家に丸投げする時代は終わりました。

国民ひとりひとりが、日本をどういう国にしていきたいか、真剣に考えないと、売国政治家に好き勝手されてしまいます。

政治は暮らしに直結しています。

未来のこどもたちのことを考えて、政治に関心を持ちましょう❗️

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