G7を前に、岸田首相の独占インタビューが米国タイム誌に掲載、岸田首相のキメ顔が表紙を飾りました。軍事大国化を指摘した記事が物議を呼び、その後日本政府の申し入れによって、記事タイトルが変更され、更に物議を呼ぶことになりました。
軍事大国化と検閲というふたつの問題が露呈した日本政府。
タイム誌記事に関する報道と日本政府の対応について解説します。
今の日本が抱えるこわーい闇がよくわかります。😭
タイム誌記事についての海外メディアの報道
以下が、タイム誌の記事の内容についての海外メディアの報道です。
この通りです。正しい見解です。岸田政権は、権力を集中させ、軍拡を進めています。
これが世界から見た日本であり、日本国内でも保守層が指摘していたことでもあります。
軍事大国化が「日本の選択」
【ニューヨーク共同】米誌タイムは10日までに、岸田文雄首相を表紙に掲載した次号(12日発売)の内容を一部公開した。「日本の選択」と題し、岸田氏が「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と紹介した。
記事では岸田氏が19~21日の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)で、中国やロシア、北朝鮮といった国々に立ち向かうため民主主義国の団結を狙うと説明。防衛費の増額で「世界3位の経済大国に見合った軍事的影響力を持つ国にしようとしている」とした。
一方で「核兵器のない世界」を目指す岸田氏の理念と防衛力強化が矛盾するとの意見があると指摘した。
ロイター記事より
タイム誌WEB記事
見出しは変更後のものです。(検閲後)
Prime Minister Fumio Kishida Is Giving a Once Pacifist Japan a More Assertive Role on the Global Stage
岸田文雄首相は、かつて平和主義者だった日本にグローバルステージでより断定的な役割を与えている
タイム誌(岸田首相表紙)購入サイト
興味のある方は、ご購入ください。かなり売れると思います。
なお、アマゾンの広告文は、まだ元の記事の内容を記載しています。
5月19日より開催されるG7広島サミットを目前に、岸田総理は参加国へ何を語るのか。
amazon TIME 広告文より
「岸田総理は数十年の平和主義を捨て、自国を軍事大国にしたがっている」と見出しをつけたTIME特派員による、岸田総理への独占インタビューを掲載。
軍事大国化は事実
防衛費増強
台湾有事、ウクライナ戦争を大義名分に、防衛費増強を進める岸田政権。
敵基地攻撃能力のある武器まで議論に上がっています。外国から見たら戦争やる気満々と思われても仕方ないですね。
日本が軍拡を進めたいというよりは、アメリカに言われるがままに武器を買わされているというだけなんでしょうけど。
改憲、緊急事態条項
国民を守ることが目的ではない戦争があります。ウクライナのように。
日本も今同じような罠にはめられようとしています。
誰の司令かわかりませんが、戦争をするために、急いで憲法改正をしたい勢力がいます。
自民党の改憲草案では、憲法改正、緊急事態条項加憲により、日本は独裁国家になります。
基本的人権剥奪、徴兵、財産没収、言論弾圧、逮捕監禁ができるようになります。
れいわ新選組 大石あきこ議員が国会で抗議
憲法改正、緊急事態条項に反対するれいわ新選組の大石あきこさんが国会で抗議をしました。
パフォーマンスだとバカにする人が多いですが、こういう目立つことをしないと日本人が知らないまま、事が進んでしまうのです。
検閲が明らかに
日本政府の申し入れで見出し変更
林外相は、岸田首相が表紙となった米誌タイムの記事を巡り、外務省が「表題と中身に 乖離 がある」米国タイム誌へ異議を申し入れ、その後、見出しが変更されました。
これを「検閲」というのではないでしょうか?
言論や出版などの表現活動に対して,事前に公権力が思想内容を審査し,必要があれば,その内容などについて削除や訂正を求めたり,発表を禁止すること.日本では,検閲は,「日本国憲法」第21条で禁止されている.
コトバンク
前から噂されていた検閲
ここ3年は、メディアは一元的な報道ばかりです。
アメリカ大統領選挙、コロナ、ワクチン、ウクライナ戦争、政府の方針を批判するメディアはありません。もっと言うと、アメリカ民主党を批判するメディアはありません。
下記は、安倍元総理暗殺事件の新聞の見出しです。検閲なしにこんなに申し合わせたように同じになるのでしょうか?
Twitterの反応
Twitterのみなさんは、速攻で記事を見つけますね。
SNSの拡散のスピードには驚かされます。
まとめ:ファシズムへ向かう日本
タイム誌が指摘した軍事大国化は事実であり、さらにそこに検閲が加わったことで、日本のファシズム化がヤバイほど進んでいる事がわかりました。
この騒ぎをきっかけに多くの日本人に気づいてほしいものです。
そして、絶対に、改憲・緊急事態条項だけは拒否すること❗️これが最後の砦です。
今後、G7で岸田首相が何を発言するか、注視していきたいと思います。
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