マイナンバー法等改正法案が2023年6月2日に参議院で可決、成立しました。紙の保険証は廃止、マイナ保険証の実質上の義務化。毎日情報漏洩のニュースが流れているというのに。
デメリットしかないマイナ保険証、ポイントをばら撒いてマイナカードを普及させ、ついには義務化にした理由とは何かを解説します。
マイナンバー法等改正法案 異常なスピード可決
閣議決定が3月7日、衆参通過で、6月2日に法案成立。異常なスピード決定。
情報流出のニュースが毎日出てきているのに、十分な議論もなしに、衆参通過してしまうとは異常事態です。
弁護士会、医療機関も反対、セキュリティの問題も解消されないままにもかかわらず、3ヶ月もかからずに法案成立。
なぜ今性急に法案成立に持っていこうとしているのでしょうか？
弁護士会、医療機関が反対声明
マイナ保険証への一本化については、一般国民の懸念以上に、医療機関や弁護士会が反対しています。
紛失の危険性、複雑なパスワード、不正利用、セキュリティ、プライバシー、事務負担増など、問題が山積しており、なぜ今早急に進めようとするのかが、一番ひっかかるところです。
カードを紛失したら？パスワードを忘れたら？情報が漏れたら？
紛失したら大変だから、家に保管をして外に持ち出すなと言っていたのは日本政府。
それが今は、マイナンバーカードを、保険証や運転免許証と一本化しようとしています。
従来の保険証で何も問題は起きていないのに、なぜ急ぐのでしょう？
一元管理はセキュリティ上危険
今は、保険証、運転免許証、クレジットカードなど、機能がそれぞれ独立しています。
身分を証明する際に、この中のひとつを提示してくださいと言われることが多いでしょう。
それがひとつに集約されてしまったら？
紛失時の危険が高まります。身分を証明することができなくなります。
「免許証忘れたけど、保険証なら持ってます！」ということができなくなりますね。
高齢者は大丈夫でしょうか？
カード失くしませんか？
パスワード覚えられますか？
紛失を回避するために、施設に預けられますか？口座情報まで紐づいたカードを。
マイナポータル利用規約 免責事項
２４条 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。
マイナポータルの利用規約に免責事項が明記されています。
故意、重過失以外は、デジタル庁は責任を負わないことになっています。
この故意、重過失は、国側が積極的に認めない限り、裁判において立証することは難しいものです。
立証責任は被害者にあります。
以下は、マイナカードの個人情報漏洩の過去記事です。
顔認証が必要
マイナ保険証になると、顔認証が必要です。
つまりあなたの顔もマイナカードに登録されます。
個人情報を一元管理、医療、免許、資産、家族構成、職歴、そして学校の成績も登録されることになります。
個人情報を集めたのちに実現する制度が「信用スコア制度」です。
信用スコア制度とは？
個人情報を一元管理して、国民を監視、コントロールするシステムです。
スコアの良い人間は優遇、反対に悪い人間には、ペナルティを与えるというもの。
一番成功しているのは、中国です。
信用の基準って？
国の言うことをよく聞くかどうかということです。
政府は気に入らない人間の、スコアを下げ、逮捕し、拘束し、銀行口座を凍結し、社会的に抹殺することが可能になります。
信用スコアが始まるとどうなる？
善悪を国が決めます。
国が良いと言ったことを良いといい、悪いと言ったものを悪いという、そういう人が高く評価されるでしょう。
政府に対する反対意見は封殺されるでしょう。
政府の一存で、銀行取引を凍結したり、することも可能です。
検閲は今もう世界中で始まっています。
政府の方針に異議を唱える内容の言論は、ヘイトスピーチや誤情報だと決められ、非難されています。
何が誤情報か？何がヘイトスピーチか？ということを決めるのは政府だということです。
言論の自由、民主主義はなくなります。
日本が、中国か北朝鮮のような国家になるということです。
そしてデジタルによる共産主義化、デジタルファシズムです。
デジタルファシズムとは、米国で流行っている言葉です。今のアメリカはすでに共産主義化しています。
目的は、NEW WORLD ORDER
この中国の「信用スコア」を絶賛しているのが、世界経済フォーラムのクラウスシュワブ会長です。
その彼が目指しているのが、NEW WORLD ORDER 世界統一政府（共産主義）です。
各国の規制を超える世界統一の支配体系を作ること、国際機関を通じて世界を支配することです。
WHOのパンデミック条約がその足がかりにになります。
WHOの指示が各国の法律を超えて有効になるというものです。
ここ数年の世界の出来事は、NEW WORLD ORDERへ移行するために起こされています。
日本のメディアが報道しないので、ほとんどの日本人は知らないと思います。
しかし世界では周知の事実。
世界経済フォーラムや、その傀儡の政府に対しての大規模なデモが起きています。
あやつられる日本政府
残念ながら、日本政府はこの世界経済フォーラムの指示で動いています。
河野太郎氏と小泉進次郎氏は、ダボス会議に出席していました。
「日本政府が最近おかしい、誰のための政治をやっているんだ❗️」
その違和感は、ここからきているんです。日本のための政治ではないからです。
日本の未来を守るためには、私たち大人が、今の政治、日本の政治、世界で何が起きているかを知らねばなりません。
⇩国際ジャーナリストの堤未果さんが警鐘を鳴らしています。是非ご覧ください。
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