増税は考えていないと豪語していた岸田総理、海外へ大金をばら撒いた挙句、日本国民には大増税がやってきます。退職金、通勤費、NISA、奨学金、失業手当への課税を考えている日本政府。そして、インボイス、、、日本人に逃げ道はありません。
税収は過去最高（国民からぶんどった）、国民負担率は50％、エネルギー高、物価高は止まらず、国民の生活は日に日に苦しいのに、まだ増税するなんて・・・
Twitterの声と、増税検討の理由、これからのさらなる大増税の予定をまとめました。
NISA税 Twitterの反応
岸田総理、「日本の敵」と言われていますよ。これまでもTwitterでは「鬼の岸田政権」「岸田に殺される」などがトレンド入りしています。
そういえば、以前「歩行税」もネットニュースになりましたよね。
NISA税はデマ？
NISA税はデマだという声もありましたので、騒動の元となる記事を調べてみました。
yahoo記事より。本当にNISA課税検討されているようです。
岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。
yahoo news 岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ
ー中略ー
通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。
NISA税のほか、課税強化を検討しているもの
これ、関係ない人、ひとりもいないですよね・・・
日本人の給料はこの30年間下がり続けているののに、まだ下げたいとは・・・
- 退職金控除
- 通勤手当、社宅
- 配偶者控除、扶養控除
- 生命保険控除、地震保険料控除
- 給付型奨学金
- 遺族年金
- 失業給付
- 電気自動車（ＥＶ）
- ＮＩＳＡの譲渡益や配当
内閣府 税制調査会で話し合われている
↓税調資料 261ページもあります。お時間のある方、ご覧ください。
課税を強化するための屁理屈がいろいろ議論されています。
税調の「増税が必要な理由」
わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方― 令和5年6月 30 日
税調の言う、増税が必要な理由は、大まかに以下3つ。
日本国内の実態経済を理解していないことがよくわかります。
税が財源論（将来世代にツケを残すな論）
「税が財源」が前提であれば、どんな議論を何百時間したとしても、全て間違いです。
これ以上の経済停滞こそが、将来世代にツケを残すことになるということを、政治家、官僚、日本国民が理解しなければなりません。
独自通貨を持つ日本。世界から円は信用されています。通貨発行すればいいだけなんです。
「不況の時は減税する」と、中学生の教科書にも書いてあります。
「不況の時に大増税する」国は、世界で唯一、日本だけです。
サラリーマン優遇措置を減らす（生活が苦しい方へ基準を合わせる）
個人事業主が苦しい思いして頑張っているんだから、サラリーマンも苦しい思いをしろ！
というのが上級国民の理屈のようです。
いやいや、そこは、個人事業主がたいへんなら、楽にしてあげる方法を考えなさいよ。どうして、悪い方に合わせる？
そういえば、国立大学の学費が同じような理屈で上げられたことを思い出しました。私立は国立よりはるかに高い！じゃあ国立の学費あげよう！と。アホすぎるでしょ。
主要先進国と比較して課税が甘い（税制のちがう外国と比較）
先進国と比べて、日本は〜、とわけのわからない理論を繰り広げています。なぜ、アメリカ、ヨーロッパと比較しするのでしょうか？日本はもはや先進国ではないというのに。
税制、産業構造、法律、バックグラウンドが全然違う国と比較するのは、参考程度であれば良いでしょうが、数値目標を立てるというのは、意味がないと思います。
我が家の家計を、隣人の家計と比較しているようなものです。
それに、戦争もしていないのに、この30年経済成長をしていないのは、世界でも日本だけです。
なぜ成長していないか？上記のような意味のない計算ばかりしてきたからです。
大増税はこれからが本番
日本は自国てお金を刷れる国です。自国通貨があるので。
「税は税源」論者が真剣にそう思っているのか、そういう建前にしているのかわかりませんが、バカなふりをして、増税の手をゆるめません。
インボイス制度
2023年秋から実施予定のインボイス。所得の低い個人事業主に対する課税強化。これで廃業せざるを得ない事業者が大量発生します。
大企業が個人事業主を下請けに持っている場合がありますよね。ということは、社会全体物価の底が上がるということです。
個人事業主だけの問題じゃないんです。社会全体に影響が出ます。
この制度こそ、みんなが拒否すれば、スタート出来ません。
マイナンバーと同じようにみんなでボイコットすれば良いと思います。
消費税増税
インボイス制度は、消費税を幅広く取るための布石です。
インボイス制度が軌道に乗れば、次は消費税の増税です。経団連は25％を希望しています。
経団連の言いなりの日本政府ですから、段階的に上げていくでしょう。
消費税は日本弱体化装置、消費税がある限り、日本の景気はよくなりません、
消費税は今すぐ廃止するべきです。
軍拡のために大増税「財源確保法」
先日、広末涼子さんのスキャンダルで日本中大騒ぎになりました。その時に、またこっそり国会で成立していたのが「財源確保法」です。
財源確保法って、何の財源を確保するのでしょう？
防衛費です。
アメリカ様に差し上げる防衛費確保のために、日本の資産、国有財産、土地、建物を売っぱらうというものです。特別会計、消費税、法人税、所得税、たばこ税などを防衛費に充てることを可能にしました。その管轄が防衛省ではなく、財務省（緊縮財政の権化）になるんです。
財務省が国家予算を支配、プライマリーバランス黒字化（つまり大増税）を目指すとなると、日本の増税は、これからが本番になります。
大増税して、国民から吸い上げて、軍拡です。緊急事態条項で徴兵が始まるかもしれません。
この法律が、日本の経済を今以上に破壊していくことになるでしょう。
まとめ
日本の政治家が日本のための政治をしていると思いますか？
日本の総理大臣は誰のための政治をしていると思いますか？
日本は今、安全保障が危機的状況です。
経済、防衛、食糧、おかしくしているのは、すべて日本政府です。
日本が存続できるか否か、戦後最大のピンチです。
次の選挙は、みなさん足を運んでください!
こども、孫がいる人は絶対ですよ。
ぼやぼやしていると、中華民国日本省になってしまいます・・・・
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